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住宅耐震化総合支援事業費じゅうたくたいしんかそうごうしえんじぎょうひ

建設交通部

京都府建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化率向上を図るため、耐震診断・耐震改修工事及び耐震シェルター設置の助成を行い大地震による被害の減災を目指す。
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キーワード 住宅 危機管理・防災 市町村振興・支援
予算種別 平成29年度当初予算
予算額 170,000,000円
担当課と連絡先 建築指導課 建築防災・安全担当 075-414-5346

事業内容

① 耐震診断

耐震診断事業を実施する市町村に対し、その経費の一部を補助

  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 診断結果の通知、耐震工事費の提示、改修に関する提案、アドバイスを実施
  • 補助対象額 5万円/戸(別途府民負担額 3千円)

② 耐震改修

耐震改修事業等を実施する市町村に対し、その経費の一部を補助

助成区分 耐震改修 簡易耐震改修 耐震シェルター設置※
対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
対象経費 改修後の評点が0.7以上に向上する改修に要する費用 屋根の軽量化等、耐震性が確実に向上する改修に要する費用 耐震シェルター設置に要する費用
耐震診断 必要 市町村において簡易審査を実施 市町村において簡易審査を実施
補助基本額 補助率3/4
上限90万/戸
補助率3/4
上限30万円/戸
補助率3/4
上限30万円/戸

耐震シェルター設置の補助については高齢者等の居住に限る

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