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住宅宿泊事業法関係事業費じゅうたくしゅくはくじぎょうほうかんけいじぎょうひ

健康福祉部, 警察本部

住宅宿泊事業法に基づく新制度の創設に当たり、関係行政事務を適正に執行することにより、府民や宿泊者の安全安心の確保を図る。
明日の京都 産業革新・中小企業育成
キーワード 住宅 観光
予算種別 平成30年度当初予算
予算額 4,000,000円 (一般財源4,000,000)
担当課と連絡先 ①生活衛生課 生活営業担当 075-414-4761
②警察本部 生活経済課 075-451-9111(内線3361)

事業概要

(1)「民泊」届出業務への対応等【新】

2,000千円
(担当課:生活衛生課)

法施行に伴う住宅宿泊事業(民泊)の届出業務等への対応のため、関係機関等との情報共有、府民や事業者への広報を実施

(2)実態把握・悪質業者の取締り等

2,000千円
(担当部局:警察本部)

民泊の現状や問題点について、関係機関との間で緊密に情報共有を図るとともに、指導に従わない悪質な民泊業者等の実態把握・取締り等を実施

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