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住宅耐震化総合支援事業費じゅうたくたいしんかそうごうしえんじぎょうひ

建設交通部

京都府建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震性の向上を図るため、耐震診断・耐震改修工事及び耐震シェルター設置の助成を行い大地震による被害の軽減を目指す。
明日の京都 暮らしの安心
キーワード 住宅 危機管理・防災 市町村振興・支援
予算種別 平成30年度当初予算
予算額 170,000,000円 (国庫 81,750 / 一般財源 88,250)
担当課と連絡先 建築指導課 建築防災・安全担当 075-414-5346

事業内容

①耐震診断

耐震診断事業を実施する市町村に対し、その経費の一部を補助

対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
事業内容 住宅の耐震性の評価、耐震改修工事費の概算、耐震改修等に関するアドバイスを実施
補助額 5万円/戸 (別途府民負担額 3千円)

②耐震改修等

耐震改修事業等を実施する市町村に対し、その経費の一部を補助

負担割合

市町村
1/21/41/4

補助内容

耐震改修簡易耐震改修耐震シェルター設置
対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
事業内容 改修後の評点が0.7以上に向上する改修 屋根の軽量化等、耐震性が確実に向上する改修 耐震シェルターの設置
補助上限額 90万円/戸 30万円/戸 30万円/戸

※平成30年度から、耐震シェルター設置の高齢者等の居住要件を撤廃 【拡充】

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