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宿泊施設立地促進事業費しゅくはくしせつりっちそくしんじぎょうひ

商工労働観光部

インバウンドの増加に宿泊施設の受入が追いついていない中、ホテルやオーベルジュなど多様な宿泊施設の立地を促進する補助制度により、府・市町村の連携の下、地域での観光消費の向上を図り、観光産業の振興に資する。
明日の京都 産業革新・中小企業育成
キーワード 伝統産業 観光
予算種別 平成30年度当初予算
予算額 50,000,000円 (起債47,000,000 / 一般財源3,000,000)
担当課と連絡先 観光政策課 観光振興・基盤整備担当 075-414-4841

事業内容

対象地域

以下の①②を満たす市区町村

① 宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は「面積1㎢当たり1施設未満」

② 補助対象事業に関連する財政支援を伴う独自の支援策を実施

対象施設

新規立地、増床、リノベーションする旅館業法許可施設

補助額等

  • 立地促進補助金:投下固定資産額×5%
    [限度額]0.2~2億円※1
  • 伝統産業品等の活用等に対する加算※2
  • 雇用促進補助金:新規府内常用雇用者数×単価
    (障害者50万円、正規雇用40万円、その他10万円)
    [限度額]300~3,000万円※1

※1規模要件に応じて限度額は変動

※2条件により、伝統産業品活用のみの補助金有り

規模要件

多様な宿泊施設の確保の観点から段階的に一定規模以上とする

大規模
(延床面積)3000㎡以上
又は (客室数)10室以上かつ(投下固定資産額)2億円以上
又は (府内常用雇用者)10人以上
中規模
(延床面積)1000~3000㎡
又は (客室数)5室以上かつ(投下固定資産額)6600万円以上
又は (府内常用雇用者)4人以上
小規模
(延床面積)300㎡以上
又は (客室数)1棟貸かつ(投下固定資産額)1300万円以上
又は (府内常用雇用者)2人以上

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