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まゆまろ事業3つの京都 農村型小規模多機能自治推進事業費のうそんがたしょうきぼたきのうじちすいしんじぎょうひ

農林水産部

米政策の転換や農山漁村の過疎高齢化が進む中、小規模農家も含めた農山漁村全体を守る地域活動を強化するため、外部人材の活用を含めた地域の基盤づくりや、地域資源を活用した「なりわい」づくりから企業と提携したビジネスへの発展まで一体的に支援し、トータルマネジメントを行う農山漁村コミュニティ( 農村型C M O(※))を形成する。
(※)農村型CMO
地域活動と収益活動を一体的に運営する農村コミュニティ法人
明日の京都 ふるさと定住 産業革新・中小企業育成
キーワード 住宅 セーフティネット(暮らしの安全・安心) 起業・創業、企業立地 経営支援・経営革新 農業 林業 水産業 地域振興 定住・移住・UIJターン
予算種別 平成30年度当初予算
予算額 201,540,000円 (国庫40,500,000 / その他8,000,000 / 一般財源153,040,000)
担当課と連絡先 ①農村振興課 里力再生担当 075-414-4906
②経営支援・担い手育成課 農地担当 075-414-4902

事業概要

(1) 農山漁村コミュニティ維持強化事業費(一部新規)

102,500千円
①②

地域内外の人材の巻き込み、コミュニティの組織化等活動の基盤づくりを支援

(2) 農山漁村ビジネス強化事業費(新規)

58,000千円

地域資源を活用した「なりわい」づくりから企業参画のビジネス、コミュニティ組織の法人化を支援

(3) 農山漁村コミュニティ伴走支援事業費

39,040千円

里の仕事人(府職員)、里の公共員(半公半民)の配置・派遣等により、組織づくりからビジネス展開まで地域活動を伴走支援

(4) 農山漁村集落協働支援事業費(新規)

2,000千円

外部人材の地域へのあっせんや、地域活動に協力する企業等の掘り起こし等により、農山漁村集落と地域外との協働活動を促進

参考画像

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