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新集落営農総合対策事業費しんしゅうらくえいのうそうごうたいさくじぎょうひ

農林水産部

持続可能な集落営農組織の育成に向け、多様な課題に対応した相談体制や専門家チームの派遣体制を構築するとともに、後継者の確保から経営の多角化や規模拡大まで、経営の発展段階に応じた支援を実施する。
明日の京都 地域力再生 ふるさと定住 人づくり 産業革新・中小企業育成
キーワード 人材育成・人づくり 人材育成・就労支援 経営支援・経営革新 農業
予算種別 平成30年度当初予算
予算額 96,696,000円 (国庫60,196,000 / 一般財源36,500,000)
担当課と連絡先 経営支援・担い手育成課 農業ビジネス担当 075-414-4908
経営支援・担い手育成課 農業農村創生担当 075-414-4914

事業概要

(1) 集落営農後継者育成支援事業

3,000千円

集落営農組織の将来的な担い手として組織に従事しながら、自ら農業経営を行う新規就農者の育成を支援

(2) 集落ビジネス支援事業

22,000千円

女性や高齢者など集落営農組織の多様な担い手が活躍するための経営の多角化(加工・販売施設整備等)の取組を支援

(3) 集落営農農地集積支援事業

19,000千円

担い手が不足する集落を牽引することのできる地域の核となる集落営農法人の経営力強化(機械・施設整備等)の取組を支援

(4) 集落・企業連携支援事業

16,000千円

集落営農組織又は企業等との連携によりコスト軽減や規模拡大など経営力強化(機械・施設整備等)の取組を支援

(5) 集落営農法人経営力強化事業(新規)

10,000千円

中山間地域において農地集積により経営規模を拡大する集落営農法人を支援

補助額9,000円/10a

(6) 農業経営法人化等支援事業

4,000千円

集落営農等の法人化及び組織化に対する支援

補助額40万円(法人化)、20万円(組織化)

<米転換作物生産拡大緊急対策事業費>
(7) 集落営農経営安定化事業(新規)(一部再掲)

22,696千円

多様な課題に対応した経営相談・診断や専門家チームの派遣により、農業者・集落営農組織の経営安定化を支援

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