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再生可能エネルギー倍増事業費さいせいかのうえねるぎーばいぞうじぎょうひ

環境部

2020年度に府内の再生可能エネルギー導入量を倍増(2014年度比)させ、府内総電力需要の12%(約21億kWh)をまかなうことを実現する。
明日の京都 環境の「みやこ」
キーワード エネルギー・地球温暖化対策
予算種別 平成29年度当初予算
予算額 1,681,000,000円
担当課と連絡先 エネルギー政策課 再生可能エネルギー担当 075-414-4297
エネルギー政策課 エネルギーマネジメント担当 075-414-4297
親事業 環境・エネルギー総合戦略事業費

事業内容

(1)自立型再生可能エネルギーシステム導入支援事業費

181,000千円

① 家庭向け相談窓口

府内各地域の家電店・工務店員等を「京都再エネコンシェルジュ」に認証し、家庭の再生可能エネルギー設備導入を促進

② 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置事業

太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合、市町村と連携して助成

対象設備 補助額 補助要件
太陽光発電 1万円/kW (上限4万円) 市町村の太陽光発電設備補助等への上乗せ
蓄電池 5万円/kWh(上限30万円) 上に同じ

③ 事業者向け自立型再生可能エネルギーシステム導入支援事業

再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入する事業者への助成

対象者 中小企業(資本金1億円以下)等
対象設備 再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備
補助率 1/3(上限500万円)

(2)スマート・エコハウス促進事業費

1,500,000千円

太陽光発電設備や省エネ設備の設置に対する低利融資

対象設備 太陽光発電設備、家庭用蓄電池、家庭用燃料電池等
融資条件 限度額:350万円 利率:年0.5%(固定金利)期間:10年以内

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