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京都産業立地促進事業費きょうとさんぎょうりっちそくしんじぎょうひ

商工労働観光部

「京都府企業立地促進条例(略称)」及び「京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例」に基づき、税の特例措置や「雇用のための企業立地促進融資制度」による低利融資制度と併せて、本補助制度を効果的に活用することにより、企業等の誘致を促進し、雇用の安定・創出と地域の特性を生かした産業の集積を図る。
明日の京都 産業革新・中小企業育成
キーワード 障害者 雇用、労働 起業・創業、企業立地 ものづくり振興 伝統産業 地域振興
予算種別 平成29年度当初予算
予算額 1,714,750,000円
担当課と連絡先 産業立地課 産業立地担当 075-414-4848

事業内容

対象事業 企業等の事業(非営利法人等にあっては収益事業等)の用に供する設備の取得等及び雇用に要する経費
設備補助 投下固定資産額等×10%(※1)
【限度額:0.5〜8億円】(※1)
雇用補助 新規府内常用雇用者数×単価(※1)
【障害者50万円、正規雇用40万円、その他雇用10万円】
対象業種 製造業、情報関連産業、自然科学研究所等

(※1)地域、府内常用雇用者数、投下固定資産額により補助率、限度額及び単価が変動

補助要件

工場

用地面積 3,000m2以上
投下固定資産額等 3億円以上
府内常用雇用者数 5人以上

本社・研究所(※2)

用地面積 1,000m2以上
投下固定資産額等 1億円以上
府内常用雇用者数 5人以上

(※2)本社・研究所については用地面積又は投下固定資産額等のいずれかの要件を満たすこと

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